これは、昨年五月に成立しました衆議院議員選挙制度改革関連法に基づきまして、総人口から日本国民人口を用いるということに改正されたことによるものでございますけれども、これは、国政選挙は主権者たる国民の代表を選ぶものであって、日本国民のみが国政選挙の選挙権を有すること、それから、先ほど細田先生からありましたとおり、近年、外国人の人口が増加して、一票の格差に関しても非常に重要な要素となっているというようなことを
衆議院の小選挙区の区割りの見直しにつきましては、衆議院議員選挙制度改革関連法に基づきまして、現在、衆議院議員選挙区画定審議会において審議が進められておりまして、昨年十二月、区割り改定案の作成方針が決定され、現在、この作成方針に基づきまして、具体の区割りの改定作業が行われているところでございます。
選挙制度の改革については、御案内のとおり、衆議院議員選挙制度において衆議院は第三者委員会に委ねております。しかし、私ども参議院は、本当にそれぞれ当事者の皆さんを含め、各党各会派、身を切るような本当の思いで二つの案としてやっとここまでまとまってきているということは、私は、自ら判断をする良識の府参議院として高く評価できるところだと考えております。
第九次選挙制度審議会において衆議院議員選挙制度改革の結論が出された後におきましては、改正法附則第四条の規定を踏まえ、次々回、次の次の回の総選挙からの実施が可能となるよう、各党各会派間において議論を進めていく、そうなるものと考えているところであります。
衆議院議員選挙制度の見直しの点について、大臣の御所見をお伺いいたします。
そういう意味で、結果的には平成六年の衆議院議員選挙制度の改革の際に導入されたわけでありますが、例えばアメリカとかイギリスとか極めて小選挙区中心の国ではいわゆる政党選挙になっておりまして、かつ、いわゆる一票、一人当たりの票の重みというのが大体均等と。
今回は、現行の衆議院議員選挙制度が施行されて初めての小選挙区の区割りの改定でありますが、改定案の作成に当たりましては、投票価値の平等という要請を実現するため、選挙区の安定性を考慮しつつ、最大限の努力を行ったものであります。 続きまして、当審議会が具体の区割りを検討するに当たって、昨年九月に作成いたしました「区割りの改定案の作成方針」について御説明申し上げます。
これにつきましては、平成六年の衆議院議員選挙制度の改革にあわせまして、一たん自書式をやめまして記号式が採用されましたが、議員提案によりまして、一度も実施されることなく自書式に戻った経緯がございます。したがいまして、その経緯等を踏まえますと、国会を初め国民の皆様の間に合意が形成される必要があるものと考えておるところでございます。
これにつきましては、平成六年の衆議院議員選挙制度の改革に合わせて記号式が採用された後で、議員提案によりまして自書式に戻った、こういういきさつがございます。そのいきさつなどを踏まえますと、国民の間に広い合意が得られる必要があるものと考えられます。 また、費用対効果の検証とか、ハード、ソフト両面での安全対策などの解決をすべき多くの問題もある。
また、現行の衆議院議員選挙制度については、従来の個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して小選挙区比例代表並立制が導入されたことに伴い、候補者の選定についても政党に幅広い裁量を認める趣旨から重複立候補制度などが採用されたものと承知をいたしております。
この件につきましては、午前中の御答弁でも申し上げましたように、平成六年の衆議院議員選挙制度の改革にあわせて記号式が採用されたのでございますが、平成七年の十二月に議員提案によりまして自書式に戻った経緯がございますので、私ども、研究はいたしますが、やはりこの問題は各党各会派の御議論というものを十分踏まえる必要があると認識をしているところでございます。
○政府委員（牧之内隆久君） 平成六年の衆議院議員選挙制度の大改革の際は、自書式が記号式に投票方式は改正をされたわけでありますけれども、その後、議員提案によりましてもとの自書式に戻ったという経緯がございます。
さて、本日の議題であります衆議院議員選挙制度、小選挙区比例代表並立制については、私は改めて新制度導入の論理、経緯を振り返りながら、その中で今回の実施の結果明らかになった問題点を論じたいと思います。その方が戦後の議会政治史上新しい一ページを切り開いたと言われる今回の改革の意味づけを、より確かなものにすることができるのではないかと考えるものであります。
第二に、衆議院議員選挙制度の投票方式を自書式に逆戻りさせることについてであります。 先ほども議論がございましたように、何よりも世界の投票方法は記号式がほとんどという情勢であります。それは、主権者の投票の便宜はできるだけ図るべきだという極めて常識的な判断があるからであります。民主主義を実現するには、国民の政治への参加の平等をできる限り厳格に保障することが必要なのであります。
同時に、世紀末を迎えて、戦後四十九年という節目を迎えようとしておる今日、政党政治のあり方、基本的には議会制民主主義が正しく機能していくのにはどうしたらいいのであろうかということでありますと、衆議院議員選挙制度というものは政策中心で信任を問わなければならない、その選挙活動は党中心でいかなければならない、こういうわかりいい形で、また政治に責任を明確に負う、こういう形で選出をさせていただく、この辺が重要なことであろうと
衆議院議員選挙制度改革については既に関係法律を成立させていただいているところでございますが、このため、次回総選挙が新制度のもとで実施できるよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えています。 私は、内外に課題の山積する中、一刻たりとも政治的空白は許されず、懸命の努力を傾けることこそがこの内閣の使命であると考えております。したがって、現時点で解散・総選挙については全く念頭にございません。
質疑の主な内容を申し上げますと、衆議院議員選挙制度の改正に伴う参議院議員の選挙制度のあり方、衆議院議員比例選挙の執行体制、記号式投票制度の問題点、衆議院議員選挙区画定審議会委員の任命時期と人選方針、政党の法人格付与の必要性、政党の今後のあるべき姿、資金管理団体への企業・団体献金の五年後禁止の手法、供託金額の妥当性、政治活動の自由と政党ビラ、ポスターの禁止の妥当性、腐敗防止法制定の必要性、重複立候補制度
――――――――――――― 十月八日 政治改革の抜本的改革に関する陳情書外一件 （第八一号） 小選挙区制の導入反対に関する陳情書外一件 （第八二号） 小選挙区比例並立制反対に関する陳情書 （第八三号） 衆議院議員選挙制度改革のための公聴会開催に 関する陳情書 （第八四号） は本委員会に参考送付された。
この中で、公選法の一部改正案における衆議院議員選挙制度につきまして、政府は小選挙区比例代表並立制を提案しておられる。 このうちの比例代表制についてでありますが、これは全国一本の比例代表制であるかどうか、山花さんにお伺いいたします。
○政府委員（吉岡恵一君） 例の選挙制度調査会で答申になりました衆議院議員選挙制度改正要綱の内容をなすものについて、我々が作りましたあれのことだろうと想像するのでありますが、あれは多分五カ所だつたと思います。